アベノミクスの失敗

2015年9月18日 島倉 原 1

経済の実態はデフレ脱却状況とはかけ離れている 【四半期デフレーター（前年同期比）の推移】

5% 4% 3% 2% 1% 0% 12/3 ‐1%

12/9

13/3

13/9

14/3

14/9

15/3

15/9

‐2% GDPデフレーター 民間住宅投資デフレーター ※出所：内閣府

民間最終消費デフレーター 2

経済の実態はアベノミクス前を下回っている 【四半期GDP統計・各項目の推移（ 季節調整値。20 12 年10 -12 月期＝10 0） 】

105 104 103 102 101 100 99 98 12/3

12/9 13/3 実質GDP 実質民間住宅投資

※出所：内閣府

13/9

14/3

14/9 15/3 15/9 実質民間最終消費 実質雇用者報酬 3

17年前も今回も、経済不振の原因は消費税増税 【 四半期GDP統計・ 各項目の推移（ 季節調整値。2 0 1 4 年1 - 3 月＝1 0 0 ） 】

110 105 100 95 90 85 12/3

12/9

13/3

13/9

14/3

14/9

15/3

15/9

実質GDP

実質GDP（17年前）

実質輸出

実質輸出（17年前）

実質民間最終消費

実質民間最終消費（17年前）

※出所：内閣府（「17年前」は1997年1-3月＝100）

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アベノミクスは積極財政とは別物 【支出・所得両面から見た、財政政策の積極度の推移（20 09～2014年度、兆円）】

150

60

2014年度の公的支出は統計上過去最高だが・・・。

120

59

90

58

60

57

30

56

0

55 2009 2010 2011 2012 生産・輸入品に課される税（マイナス項目） 公的総営業余剰（マイナス項目） 政府最終消費支出（マイナス項目分差引後） 補助金 公的投資（設備＋在庫） 財政政策による実質的な刺激（右目盛）

2013

2014

消費税増税等を加味 すれば、財政政策の積 極度は民主党政権時 代と事実上変わらず。

※出所：内閣府（公的総営業余剰＝政府固定資本減耗＋公的企業総営業余剰） ※2014年度の補助金および公的総営業余剰は2013年度と同額、生産・輸入品に 　課される税（消費税、関税等）は2013年度＋7.5兆円と仮定）

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