ニジェール基礎教育開発：質向上に向けた政策開発アプローチについて

寺野 摩弓 （国際教養大学）

ニジェール国は 1960 年の独立後の発展に向けた様々な取組みを進めてきた。教育においては、イ ンフラと人的資源開発に対する試練に対し、基礎教育へのアクセス拡大などが優先事項として取り 組まれてきた。同国では現在、15 歳以下の若年人口は全体の半数以上を占め、現在では年率 3％以 上の速度で人口は拡大しており、修学年層は 2008 年から 2020 年の間で 1.5 倍に増加すると予想さ れる。現在まではそういった重要に対し、教育機会と就学率などの着目した量的拡大への取り組み が中心であった。しかし 2003－13 年の教育開発 10 カ年計画（ PDDE）のもとに、修了率や学習効果 向上などに注目した教育の｢質｣の改善のための対策が各機関の連携により進められている。 教育の質は、初等教育の普遍化、成人の識字、ジェンダー格差と並び、万人のための教育 （Education for All）の目標達成に向けた指標（Education for All Development Index-EDI） としても用い られている。JICA 基礎教育課題別指針（2005 年）によれば、「不十分な質の教育は、中途退学や留 年を累積的に増加させ、経済的・社会的な浪費」を引き起こし、さらに「児童・生徒や親の就学意 欲を失わせ、就学率の向上そのものを阻害することにもなりかねない」と議論されている。実際、 同国においてはその教育投資の非効率性が問題視されており、例えば 2011 年の教育投資は GDP の 4.5％を占め、サヘル地域平均の 3.4％を上回り、初等教育投資ではニジェールは 2.5％、サヘル地域 平均は約 1.73％である。その一方、純就学率、若者層識字率、学校修了率において地域平均を下回 っている(ユネスコ統計局 2011 年データによる)。 教育の質向上には教員、教材、学校施設拡充を含めた学習者の環境改善に向けた総合的アプロー チが必要であるが、JICA は同国の教育改善に向け、小中学校の施設の改善貢献などハード面の貢献 に加え、技術支援プロジェクトを通して学校の施設運営能力の向上、教育効果改善に向けた教材や 教育方法開発にも取り組んできた。その中でも国政府、ならびにコミュニティーのオーナーシップ を尊重し、そしてローカルリソースを積極的に活用するための協力として、みんなの学校プロジェ クト（SFA）が代表的である。それは上記 PDDE の一環として政府が進める学校運営委員会（COGES） の強化に視点を置いた技術支援である。SFA は 2010 年秋、第 2 フェーズの一環として｢質の改善に かかる学校活動計画｣を導入したが、それは学力向上につながる教育と COGES の補助金運営管理能 力強化の 2 側面をもち、補助金を効率的・効果的に学習の質の改善に結びつける、すなわちインプ ットとアウトプットの繋がりを強化する目的をもつ。これは特に COGES 開始当初より関連事業に参 加してきた世界銀行の継続的融資獲得のために重要な意味をもち、今後、UNICEF 等を含めた、 COGES 関連他援助機関のプロジェクトへの期待、特に教育の｢質｣に関する理解、対応を明らかにす ることは JICA の同国の援助にとって重要な考慮事項となっている。 本発表ではこういった流れに見られる教育援助における｢質｣の各機関の理解や対応についての調 査結果を報告する。またそれらについて最近注目される経済性、効率性、効果、価値ある投資 （Value for Money）等の関連概念の分析と絡め、同国の教育政策のあり方との関連性ついて考える。